有価証券報告書-第68期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	275百万円		146百万円
投資有価証券評価損	21		41
関係会社株式評価損	527		482
未払費用	90		65
賞与引当金	62		57
貸倒引当金	171		153
退職給付引当金	1,110		1,096
役員退職慰労引当金	75		75
その他	194		159
繰延税金資産小計	2,529		2,277
評価性引当額	△889		△802
繰延税金資産合計	1,640		1,475
繰延税金負債
前払年金費用	△1,118		△1,079
その他有価証券評価差額	△180		-
固定資産圧縮積立金	△586		△537
特別償却準備金	△23		△17
その他	△63		△25
繰延税金負債合計	△1,972		△1,660
繰延税金資産(△は負債)の純額	△331		△185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	法定実効税率	32.8%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△0.3
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.2	合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.6
評価性引当額の増減	0.7	評価性引当額の増減	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0
その他	0.0	その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少している。