有価証券報告書-第75期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	287百万円		315百万円
投資有価証券評価損	217		217
関係会社株式評価損	337		337
未払費用	222		151
未払事業税	93		41
賞与引当金	83		85
退職給付引当金	1,584		1,588
役員退職慰労引当金	102		74
その他	132		163
繰延税金資産小計	3,062		2,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△731		△673
繰延税金資産合計	2,331		2,301
繰延税金負債
前払年金費用	△1,033		△1,020
固定資産圧縮積立金	△527		△511
その他	△44		△77
繰延税金負債合計	△1,605		△1,609
繰延税金資産(△は負債)の純額	725		692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率	30.5%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.2	試験研究費等の税額控除	△1.0
評価性引当額の増減	0.5	評価性引当額の増減	△1.0
抱合せ株式消滅差益	△6.7	抱合せ株式消滅差益	-
その他	△0.2	その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。