有価証券報告書-第74期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	240百万円		287百万円
投資有価証券評価損	163		217
関係会社株式評価損	482		337
未払費用	206		222
未払事業税	115		93
賞与引当金	69		83
退職給付引当金	1,334		1,584
役員退職慰労引当金	89		102
その他	149		132
繰延税金資産小計	2,850		3,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△815		△731
繰延税金資産合計	2,035		2,331
繰延税金負債
前払年金費用	△908		△1,033
固定資産圧縮積立金	△515		△527
その他	△39		△44
繰延税金負債合計	△1,463		△1,605
繰延税金資産(△は負債)の純額	572		725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率	30.4%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△0.2
評価性引当額の増減	0.8	評価性引当額の増減	0.5
抱合せ株式消滅差益	-	抱合せ株式消滅差益	△6.7
その他	0.1	その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0