有価証券報告書-第77期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	340百万円		389百万円
投資有価証券評価損	214		221
関係会社株式評価損	337		347
未払費用	190		450
未払事業税	143		124
賞与引当金	88		100
退職給付引当金	1,644		1,731
役員退職慰労引当金	28		21
その他	127		155
繰延税金資産小計	3,116		3,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△660
繰延税金資産合計	2,472		2,881
繰延税金負債
前払年金費用	△1,015		△1,083
固定資産圧縮積立金	△584		△670
その他	△266		△450
繰延税金負債合計	△1,866		△2,204
繰延税金資産(△は負債)の純額	606		676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率	30.5%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△1.5	試験研究費等の税額控除	△1.7
評価性引当額の増減	△0.3	評価性引当額の増減	0.1
その他	△0.0	その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。