有価証券報告書-第73期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	223百万円		240百万円
投資有価証券評価損	38		163
その他有価証券評価差額金	190		-
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	157		206
賞与引当金	68		69
貸倒引当金	99		43
退職給付引当金	1,294		1,334
役員退職慰労引当金	85		89
その他	209		221
繰延税金資産小計	2,850		2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△743		△815
繰延税金資産合計	2,107		2,035
繰延税金負債
前払年金費用	△939		△908
固定資産圧縮積立金	△532		△515
その他	△26		△39
繰延税金負債合計	△1,498		△1,463
繰延税金資産(△は負債)の純額	608		572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率	30.5%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△1.3	試験研究費等の税額控除	△0.7
評価性引当額の増減	0.0	評価性引当額の増減	0.8
その他	0.0	その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5