有価証券報告書-第70期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	170百万円		192百万円
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	88		188
賞与引当金	58		62
貸倒引当金	130		115
退職給付引当金	1,159		1,211
役員退職慰労引当金	76		78
その他	190		181
繰延税金資産小計	2,398		2,554
評価性引当額	△781		△755
繰延税金資産合計	1,617		1,799
繰延税金負債
前払年金費用	△1,049		△1,017
その他有価証券評価差額金	△153		△116
固定資産圧縮積立金	△522		△505
特別償却準備金	△12		△7
その他	△28		△24
繰延税金負債合計	△1,765		△1,671
繰延税金資産(△は負債)の純額	△147		127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率	30.7%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.2
試験研究費等の税額控除	△1.3	試験研究費等の税額控除	△0.7
評価性引当額の増減	△0.3	評価性引当額の増減	△0.4
その他	0.0	その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6