有価証券報告書-第66期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。
当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
① 売上高
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、予実原価管理の徹底ならびにコスト削減に努めたことにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の81.9%となり、その結果、647億70百万円となった。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億54百万円減少し93億31百万円となった。
③ 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度より15億17百万円増加し49億91百万円の営業利益(前連結会計年度比43.7%増)となった。
パッケージングプラント事業の営業損益は、前連結会計年度より22億37百万円増加し74億54百万円の営業利益(前連結会計年度比42.9%増)となった。
メカトロシステム事業の営業損益は、前連結会計年度より8億29百万円増加し10億97百万円の営業損失(前連結会計年度は営業損失19億27百万円)となった。
農業用設備事業の営業損益は、前連結会計年度より16億81百万円減少し4億71百万円の営業利益(前連結会計年度比78.1%減)となった。
④ 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し6億99百万円となった。主なものは、投資有価証券売却益2億81百万円、固定資産賃貸料74百万円である。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より20百万円減少し3億53百万円となった。主なものは、支払利息1億74百万円である。
⑥ 経常損益
当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度より15億16百万円増加し53億36百万円の経常利益(前連結会計年度比39.7%増)となった。
⑦ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より6億5百万円増加し7億31百万円となった。主なものは、投資有価証券売却益3億87百万円、固定資産売却益3億24百万円である。
⑧ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度より98百万円減少し4億27百万円となった。主なものは、減損損失3億26百万円である。
⑨ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より22億19百万円増加し56億40百万円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度比64.9%増)となった。
⑩ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度より15億3百万円増加し32億43百万円の当期純利益(前連結会計年度比86.5%増)となった。なお、1株当たり当期純利益は117円20銭(前連結会計年度は62円85銭)となった。
(3)流動性及び資金の源泉
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億38百万円増加し933億86百万円となった。
流動資産は46億13百万円増加し547億39百万円、固定資産は39億24百万円増加し386億47百万円となった。
流動資産の増加の主な要因は、売上債権が28億6百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33億37百万円増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し609億78百万円となった。
流動負債は36億6百万円増加し374億35百万円となり、固定負債は32億67百万円増加し235億43百万円となった。
流動負債の増加の主な要因は、買掛債務が19億41百万円増加したことによるものである。固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が109億3百万円減少し、退職給付に係る負債が130億62百万円増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し324億8百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度より1.5ポイント減少し34.7%となり、1株当たり純資産額は59円95銭増加し1,170円98銭となった。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
③ 財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としている。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えている。