有価証券報告書-第69期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。
当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
① 売上高
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は732億25百万円となり、売上原価率は、より一層の原価低減に注力したことにより、前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少の79.9%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億16百万円増加し98億60百万円となった。
③ 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度より24億98百万円増加し85億56百万円の営業利益(前連結会計年度比41.2%増)となった。
パッケージングプラント事業の営業損益は、前連結会計年度より9億59百万円増加し77億88百万円の営業利益(前連結会計年度比14.0%増)となった。
メカトロシステム事業の営業損益は、前連結会計年度より6億32百万円増加し14億1百万円の営業利益(前連結会計年度比82.3%増)となった。
農業用設備事業の営業損益は、前連結会計年度より9億76百万円増加し15億22百万円の営業利益(前連結会計年度比178.9%増)となった。
④ 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より3億12百万円増加し7億36百万円となった。主なものは、為替差益2億円、投資有価証券売却益1億22百万円、受取賠償金1億円である。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より1億64百万円減少し2億13百万円となった。主なものは、支払利息94百万円である。
⑥ 経常損益
当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度より29億75百万円増加し90億79百万円の経常利益(前連結会計年度比48.7%増)となった。
⑦ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より2億50百万円増加し4億29百万円となった。主なものは、補助金収入4億11百万円である。
⑧ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度より39百万円増加し1億30百万円となった。主なものは、固定資産処分損66百万円、減損損失62百万円である。
⑨ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より31億85百万円増加し93億78百万円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度比51.4%増)となった。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より22億84百万円増加し66億38百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度比52.5%増)となった。なお、1株当たり当期純利益は239円93銭(前連結会計年度は157円37銭)となった。
(3)流動性及び資金の源泉
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億87百万円増加し1,059億31百万円となった。
流動資産は53億22百万円増加し655億2百万円、固定資産は26億64百万円増加し404億28百万円となった。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が31億75百万円、仕掛品が16億15百万円それぞれ増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が14億87百万円増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し541億67百万円となった。
流動負債は35億25百万円増加し404億66百万円となり、固定負債は22億94百万円減少し137億円となった。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が18億84百万円、未払法人税等が9億7百万円それぞれ増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が24億94百万円減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億55百万円増加し517億63百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度より3.0ポイント増加し48.9%となり、1株当たり純資産額は244円24銭増加し1,870円62銭となった。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
③ 財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としている。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えている。