有価証券報告書-第76期(2023/07/01-2024/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 綜和機電㈱
事業の内容 半導体製造、検査装置の設計製作および販売
(2)企業結合を行った主な理由
綜和機電㈱ではICパッケージを検査するテストハンドラ、ICパッケージにレーザマークするレーザマークハンドラを製造販売しており、近年は特にパワー半導体関連装置を主体に事業展開しております。
一方、当社のメカトロ事業部は電子部品を検査するハンドラや半導体チップを基板に実装するフリップチップボンダなどを製造販売しており、また当社のグループ会社である㈱カイジョーは超音波を用いて半導体と基板とをワイヤで接続するワイヤボンダやその前工程製品のダイボンダを製造販売しております。
各社の技術、生産および営業・サービス機能の活用を図りシナジー効果を生むことにより、急速に拡大を続けるパワー半導体向け製品を拡充し、当社グループの業容拡大に寄与するものと期待しております。
(3)企業結合日
2023年10月2日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
綜和機電㈱
(6)取得した議決権比率
99.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
16百万円
(2)発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額のならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 綜和機電㈱
事業の内容 半導体製造、検査装置の設計製作および販売
(2)企業結合を行った主な理由
綜和機電㈱ではICパッケージを検査するテストハンドラ、ICパッケージにレーザマークするレーザマークハンドラを製造販売しており、近年は特にパワー半導体関連装置を主体に事業展開しております。
一方、当社のメカトロ事業部は電子部品を検査するハンドラや半導体チップを基板に実装するフリップチップボンダなどを製造販売しており、また当社のグループ会社である㈱カイジョーは超音波を用いて半導体と基板とをワイヤで接続するワイヤボンダやその前工程製品のダイボンダを製造販売しております。
各社の技術、生産および営業・サービス機能の活用を図りシナジー効果を生むことにより、急速に拡大を続けるパワー半導体向け製品を拡充し、当社グループの業容拡大に寄与するものと期待しております。
(3)企業結合日
2023年10月2日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
綜和機電㈱
(6)取得した議決権比率
99.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 389百万円 |
| 取得原価 | 389百万円 |
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
16百万円
(2)発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額のならびにその主な内訳
| 流動資産 | 356百万円 |
| 固定資産 | 124 |
| 資産合計 | 480 |
| 流動負債 | 52 |
| 固定負債 | 21 |
| 負債合計 | 74 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 61百万円 |
| 経常利益 | △ 1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △ 0 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。