四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(厚生年金基金の代行部分(過去分)の返上)
当社および一部の国内連結子会社が加入する澁谷工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年5月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これに伴い、当社および一部の国内連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)第46項を適用し、代行部分の過去分返上認可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識する。当該損益は、平成27年6月期の連結会計年度において代行返上益として特別利益に計上する予定であるが、実際の計上額については現在集計中である。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成27年5月1日付で、従来の制度である厚生年金基金制度から、新制度となる確定給付企業年金制度へ移行している。
(厚生年金基金の代行部分(過去分)の返上)
当社および一部の国内連結子会社が加入する澁谷工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年5月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これに伴い、当社および一部の国内連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)第46項を適用し、代行部分の過去分返上認可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識する。当該損益は、平成27年6月期の連結会計年度において代行返上益として特別利益に計上する予定であるが、実際の計上額については現在集計中である。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成27年5月1日付で、従来の制度である厚生年金基金制度から、新制度となる確定給付企業年金制度へ移行している。