小森コーポレーション（6349）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

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#3 事業構造改善費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
北米	69
欧州	602
中華圏	188

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 沿革

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

1946年12月	資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立
同月	イタリアにKomori Italia S.r.l.(連結子会社)を設立
1991年4月	オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
9月	フランスにKomori France S.A.(現在、Komori France S.A.S.・連結子会社)を設立

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#6 監査報酬（連結）

a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続
・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、4か国、5社の現地実査を実施し、そのうちの欧州2社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。
・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。

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#7 研究開発活動

3.高い生産性を有するデジタル印刷機の開発
次世代デジタル印刷機「J-throne 29(ジェイスロン29)」の市場展開を通じ、デジタル印刷技術の実用化及び事業基盤の拡大を推進しました。北米においては、米国の大手印刷会社1Vision社への初納入を決定し、「J-throne 29」の導入により短納期対応、運用効率向上、柔軟な生産体制の実現に寄与する見込みです。これは、当社デジタル印刷技術の北米市場への本格展開に向けた重要な成果です。また、欧州においては、フランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約を締結しました。本契約は業界イベントにおける実機評価を契機とし、高品質・高生産性・環境性能等の技術優位性が高く評価されたものです。「J-throne 29」は、オフセット印刷に匹敵する生産性とデジタルの柔軟性を両立し、商業印刷等の多様な用途に対応可能であり、印刷プロセスの高度化に貢献します。これらの取組みにより、当社グループはデジタル印刷分野における技術革新とグローバル展開を加速するとともに、顧客の競争力強化に資するソリューション提供を一層推進してまいります。
4.革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

(単位:百万円)
北米	9,248	12,557	35.8%
欧州	24,718	28,178	14.0%
中華圏	19,182	15,703	△18.1%

日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3%減少の33,125百万円となりました。
北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8%増加の12,557百万円となりました。

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#9 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(3) 欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,433百万円となっております。

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