小森コーポレーション(6349)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -6億8800万
- 2013年6月30日
- -8400万
- 2013年9月30日 -111.9%
- -1億7800万
- 2013年12月31日
- -6900万
- 2014年3月31日
- 8700万
- 2014年6月30日 -16.09%
- 7300万
- 2014年9月30日 +353.42%
- 3億3100万
- 2014年12月31日 +79.76%
- 5億9500万
- 2015年3月31日 +26.89%
- 7億5500万
- 2015年6月30日 -58.94%
- 3億1000万
- 2015年9月30日 +54.19%
- 4億7800万
- 2015年12月31日 +4.18%
- 4億9800万
- 2016年3月31日 +72.09%
- 8億5700万
- 2016年6月30日
- -1億5900万
- 2016年9月30日
- 1億5600万
- 2016年12月31日 +55.13%
- 2億4200万
- 2017年3月31日 +177.69%
- 6億7200万
- 2017年6月30日
- -4000万
- 2017年9月30日
- 1億400万
- 2017年12月31日 +205.77%
- 3億1800万
- 2018年3月31日 +63.52%
- 5億2000万
- 2018年6月30日
- -5300万
- 2018年9月30日
- -3300万
- 2018年12月31日
- 2億2300万
- 2019年3月31日 +92.38%
- 4億2900万
- 2019年6月30日 -66.67%
- 1億4300万
- 2019年9月30日 -75.52%
- 3500万
- 2019年12月31日 -45.71%
- 1900万
- 2020年3月31日 +652.63%
- 1億4300万
- 2020年6月30日
- -1400万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -2億800万
- 2020年12月31日
- -2億200万
- 2021年3月31日 -130.69%
- -4億6600万
- 2021年6月30日
- 1億6700万
- 2021年9月30日 +68.26%
- 2億8100万
- 2021年12月31日 -39.5%
- 1億7000万
- 2022年3月31日 +313.53%
- 7億300万
- 2022年6月30日
- -1億3700万
- 2022年9月30日
- 1億5000万
- 2022年12月31日 +91.33%
- 2億8700万
- 2023年3月31日 +28.92%
- 3億7000万
- 2023年6月30日
- -3億1800万
- 2023年9月30日 -0.63%
- -3億2000万
- 2023年12月31日 -67.81%
- -5億3700万
- 2024年3月31日
- -1億6800万
- 2024年9月30日 -617.86%
- -12億600万
- 2025年3月31日
- -7億7600万
- 2025年9月30日 -119.72%
- -17億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/19 16:17
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。2025/06/19 16:17
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 - #3 事業構造改善費用に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/19 16:17
欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/19 16:17
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 北米 66 欧州 617 中華圏 188
(2) 提出会社の状況 - #5 沿革
- 当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。2025/06/19 16:17
1946年12月 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立 同月 伊国にKomori Italia S.r.l.(連結子会社)を設立 1991年4月 蘭国のKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。 9月 仏国にKomori France S.A.(現在、Komori France S.A.S.・連結子会社)を設立 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナや中東での地政学リスクの長期化に加えて、米国大統領選後の不確実性が影響し、先行きに対する不透明な状況が続きました。2025/06/19 16:17
印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーコストや印刷資材・物流コスト・労働コストの上昇や人材不足が継続し、これを解決するための印刷価格への転嫁や、生産性向上・省人化等の合理化投資を進める動きが続いておりますが、売上高は生産に時間のかかる多色機や両面印刷機等の受注が多く収益認識が翌連結会計年度となるものが増えたため、前連結会計年度をわずかに下回りました。北米においては、紙幣をはじめ諸証券印刷設備の受注獲得が寄与し受注高が増加しましたが、大統領選後の金利の高止まりと、通商政策の不確実性が影響して、オフセット印刷機への設備投資に慎重な姿勢が見られたことや、受注が第4四半期に集中したこと等から売上高は前連結会計年度を下回りました。欧州ではインフレ率の鈍化や政策金利の引き下げにより景気の回復傾向が見られた中、2024年5月にドイツで開催された世界最大の印刷機材展である「drupa2024」に省エネ性能の高いモデルを開発・出展した効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直しや、不動産不況等により内需が低迷し、商業印刷では厳しい状況が続いています。一方で、パッケージ印刷では、大手印刷会社を中心に、深刻化する労働力不足や人件費の上昇に対処するため、省人化・自動化を目的とした設備更新が進められており、売上高は前連結会計年度を上回りました。アセアンやインドを含むその他の地域では、サプライチェーン見直しによる中国からの生産拠点移転の恩恵を受け、好調な経済環境を背景にオフセット印刷機の需要拡大が続き、売上高は前連結会計年度を上回りました。
このような市場環境のもと、オフセット事業では環境性能向上や生産性向上等の社会課題解決を実現する印刷機である「リスロンGX/Gアドバンス EXエディション」を「drupa2024」にて発表しました。同機は、環境配慮仕様の採用により最大18%の消費電力を削減することができ、損紙削減や生産性向上を実現することで顧客への訴求力を高め、当連結会計年度の受注拡大に寄与しました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却及び売却はありません。2025/06/19 16:17
(3) 欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額414百万円となっております。