- 6349
- 2026/10/16
- 時価
- 1070億円
- PER 予
- 14.75倍
- 2010年以降
- 赤字-145.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.21-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5%
- ROE 予
- 5.76%
- ROA 予
- 3.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
小森コーポレーション(6349)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- -6900万
- 2014年12月31日
- 5億9500万
- 2015年12月31日 -16.3%
- 4億9800万
- 2016年12月31日 -51.41%
- 2億4200万
- 2017年12月31日 +31.4%
- 3億1800万
- 2018年12月31日 -29.87%
- 2億2300万
- 2019年12月31日 -91.48%
- 1900万
- 2020年12月31日
- -2億200万
- 2021年12月31日
- 1億7000万
- 2022年12月31日 +68.82%
- 2億8700万
- 2023年12月31日
- -5億3700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/02/07 13:12
日本市場では、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復し、また、個人消費も所得環境の改善とともに拡大しており景気の緩やかな回復が続きました。このような状況の中、労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI(投資収益率)提案を中心とした主力のアドバンス機の販売促進に取り組んだ結果、日本市場の受注高は前年同期比で増加し堅調に推移し、売上高は前年同期比4.1%増加の22,438百万円となりました。前第3四半期連結累計期間(2022.4.1~2022.12.31) 当第3四半期連結累計期間(2023.4.1~2023.12.31) 増減率(%) 北米 5,171 6,836 32.2% 欧州 16,821 16,131 △4.1% 中華圏 11,190 12,929 15.5%
北米市場では、良好な雇用環境が続き、個人消費は底堅くインフレも鈍化しておりますが、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られています。売上高は、好調だった前期受注分の検収・売上が寄与したため、前年同期比32.2%増加の6,836百万円となりました。