純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1150億1200万
- 2013年3月31日 -1.12%
- 1137億2200万
- 2014年3月31日 +10.52%
- 1256億8600万
個別
- 2012年3月31日
- 1095億5400万
- 2013年3月31日 -0.81%
- 1086億6600万
- 2014年3月31日 +11.66%
- 1213億3600万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法2014/06/25 13:03
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/25 13:03
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/06/25 13:03
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/25 13:03 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/25 13:03 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法2014/06/25 13:03
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2014/06/25 13:03
3 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 113,722 125,686 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 113,722 125,686
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が28.78円減少しております。