有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)2014/06/25 13:03
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債及び純資産)2014/06/25 13:03
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,485百万円増加して46,720百万円(前連結会計年度比54.5%増)となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加2,871百万円、「退職給付に関する会計基準」の改正に伴い、未認識数理計算上の差異を計上したことによる退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純増加1,685百万円、電子記録債務の増加1,056百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,964百万円増加して125,686百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。純資産の主な増加要因は、当期純利益による利益剰余金の増加13,657百万円、為替換算調整勘定の増加419百万円、有価証券評価差額金の増加279百万円等であり、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少1,783百万円、配当金による利益剰余金の減少619百万円等であります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2014/06/25 13:03
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 92 百万円 退職給付費用 21 〃 退職給付の支払額 △17 〃 制度への拠出額 △2 〃 退職給付に係る負債の期末残高 94 〃