営業の業態変革としては、顧客視点に立った営業展開を目指し、PESP(Print Engineering Service Provider) 事業として進めております。お客様の課題解決のためのトータルなソリューションを提案するため、営業とサービス部門間の連携を強化しながら、印刷機械の周辺装置・資材・サービスなど、取扱い製品・サービスの領域拡大を図ってまいりました。
為替の円安効果の追い風を受けながら、これらの重点施策に取り組んだ結果、受注・売上高、営業利益、経常利益ともに目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は96,334百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、売上高は91,837百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。費用面では、継続して取り組んできた製造原価低減に円安効果が加わり売上原価率が前年同期比4.8ポイント改善し66.5%となりました。販売費及び一般管理費比率は前年同期比で3.5ポイント減少し24.4%となりました。その結果、営業利益は8,473百万円の利益(前連結会計年度は589百万円の利益)となりました。経常利益は前連結会計年度925百万円の為替差益が、更なる円安の進行により、当連結会計年度の為替差益は1,472百万円となり、当連結会計年度の経常利益は10,098百万円の利益(前連結会計年度は1,762百万円の利益)となりました。また、前連結会計年度に投資有価証券評価損798百万円及び事業構造改善費用1,701百万円の特別損失を計上したのに対して当連結会計年度は、投資有価証券評価損12百万円にとどまり、税金等調整前当期純損益は、10,070百万円の利益(前連結会計年度は1,699百万円の損失)となりました。また、当期純損益は、業績の回復を受け、繰延税金資産の回収可能性が見込まれ、法人税等調整額を戻し入れて繰延税金資産を計上したため、前連結会計年度より改善し、13,657百万円の利益(前連結会計年度は1,899百万円の損失)となりました。
2014/06/25 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
