固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
法人税法に規定する方法と同一の基準により均等額を償却しております。2016/06/22 10:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	21	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
合計	0	百万円	21	百万円

2016/06/22 10:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	10	百万円	16	百万円
土地	201	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
合計	212	百万円	16	百万円

2016/06/22 10:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	28	百万円	13	百万円
建設仮勘定	-	百万円	5	百万円
その他	2	百万円	4	百万円
合計	31	百万円	27	百万円

2016/06/22 10:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/22 10:13

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)を連結したことに伴う連結開始時に資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得の為の支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	4,534	百万円
固定資産	1,976	百万円
のれん	912	百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/22 10:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都墨田区	のれん	無形固定資産	158
山形県高畠町	遊休資産	建設仮勘定	23

当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記、のれんについては、連結子会社コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッドにおいて、事業譲受時に持分取得時に想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(158百万円)として特別損失に計上しております。

2016/06/22 10:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 10:13