当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。
取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約3分の1としております。業績連動の指標としては、連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定されます。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

2017/06/21 10:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△0	0
連結財務諸表の営業利益	6,612	1,712

(単位:百万円)

2017/06/21 10:26

#3 業績等の概要

「営業の業態変革」では、昨年5月にドイツで開催された展示会「drupa2016」においてハード商品群とソフト商品群を出展し、“つなぐ”をテーマにオフセット印刷機とデジタル印刷機の組み合わせによる生産の提案や、さらには後加工機をつなげた多彩な実演を通して、ビジネスの広がりの可能性を訴求しました。IoT技術で印刷工場とKOMORIをつなぎ、印刷会社の課題を「見える化」する「KOMORI ICTソリューションズ」の紹介や、KOMORIが推奨するインキ・消耗品等の印刷資材で印刷会社に安心感と安定感をもたらす「K-サプライ商品」の提案など、オフセット印刷機械メーカーならではのプリントエンジニアリング゛サービスプロバイダー(PESP)としての企業姿勢をアピールしました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は89,620百万円(前連結会計年度比2.3%減)となり、売上高は86,618百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。費用面では、円高の進行等による売上原価率の上昇などが減益要因となりました。その結果、営業利益は1,712百万円(前連結会計年度比74.1%減)となりました。営業外損益は、前期に一過性の営業外収益として受取遅延損害金242百万円の計上があったことなどにより当期は収支が悪化し、当期の経常利益は1,430百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。一方、特別損益では、固定資産の減損損失として、前期に182百万円を計上しましたが当期は553百万円を計上しており、税金等調整前当期純損益は、824百万円の利益 (前連結会計年度比86.9%減) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は米国販売子会社における繰延税金資産計上による税負担の軽減がありましたが、当期はこのような事象はなく657百万円の利益(前連結会計年度比89.9%減)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

2017/06/21 10:26