6349 小森コーポレーション

6349
2026/04/03
時価
863億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
赤字-145.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.21-0.91倍
(2010-2025年)
配当 予
4.33%
ROE 予
5.34%
ROA 予
3.54%
資料
Link
CSV,JSON

小森コーポレーション(6349)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
183億4900万
2009年3月31日 -81.66%
33億6500万
2010年3月31日
-70億5100万
2011年3月31日
-39億7700万
2012年3月31日
-39億5300万
2013年3月31日
5億8900万
2014年3月31日 +999.99%
84億7300万
2015年3月31日 -23.42%
64億8900万
2016年3月31日 +1.9%
66億1200万
2017年3月31日 -74.11%
17億1200万
2018年3月31日 +117.99%
37億3200万
2019年3月31日 -27.49%
27億600万
2020年3月31日
-34億400万
2021年3月31日
-23億3200万
2022年3月31日
22億6700万
2023年3月31日 +152.27%
57億1900万
2024年3月31日 -14.36%
48億9800万
2025年3月31日 +45.32%
71億1800万

個別

2008年3月31日
155億1500万
2009年3月31日 -89.43%
16億4000万
2010年3月31日
-57億900万
2011年3月31日
-34億4900万
2012年3月31日 -0.17%
-34億5500万
2013年3月31日
15億6100万
2014年3月31日 +421.27%
81億3700万
2015年3月31日 -35.2%
52億7300万
2016年3月31日 -15.34%
44億6400万
2017年3月31日 -93.86%
2億7400万
2018年3月31日 +725.91%
22億6300万
2019年3月31日 -55.99%
9億9600万
2020年3月31日
-28億800万
2021年3月31日
-21億8700万
2022年3月31日
-1億5900万
2023年3月31日
44億2800万
2024年3月31日 -15.51%
37億4100万
2025年3月31日 +79.1%
67億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注) 1.*箇所は2022年3月期の営業利益実績に対しての影響がある(考えられる)項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。
⇒大:5%以上、中:1%以上~5%未満、小:1%未満
2025/06/19 16:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他の調整額31△56
連結財務諸表の営業利益4,8987,118
(単位:百万円)
2025/06/19 16:17
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として8年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を7年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ11百万円増加し、税金等調整前当期純利益は8百万円増加しております。
2025/06/19 16:17
#4 役員報酬(連結)
当社における業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。
まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。
具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の連結営業利益の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に株主総会にお諮りすることとしております。
2025/06/19 16:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第7次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。
a. 営業利益率: 7.0%以上
b. ROE: 6.0%以上
2025/06/19 16:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
証券印刷事業では、コロナウイルス感染症の影響で中断していた入札が再開され、大型受注を獲得しました。当社の持つ高い技術と品質に加え、長期にわたりサービスの安定供給を担保する当社の財務基盤が高く評価され、2023年4月から2024年6月までに合計10ヶ国の入札で200億円超の受注を獲得し、これらの結果、当連結会計年度における工事進行に伴い計上される売上高が増加しました。また、その後も順調に受注を増やし、米国ドル紙幣を印刷するBureau of Engraving and Printing(アメリカ合衆国財務省印刷局)からの受注獲得に成功しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は130,897百万円(前連結会計年度比32.1%増加)となり、売上高は111,050百万円(前連結会計年度比6.5%増加)となりました。売上原価率は、品目別売上構成の違い等により、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、5月に国際展示会が開催され広告宣伝費が増加したこと、売上高の増加に伴う販売手数料が増加したこと、企業結合等により増加しました。その結果、営業利益は7,118百万円(前連結会計年度比45.3%増加)となりました。経常利益は7,617百万円(前連結会計年度比12.1%増加)、税金等調整前当期純利益は9,163百万円(前連結会計年度比57.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,248百万円(前連結会計年度比56.2%増加)となりました。
また、海外売上高は77,128百万円(前連結会計年度比10.7%増加)で、売上高に占める割合は69.5%となりました。
2025/06/19 16:17

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