有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年3月期は第7次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第7次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。
① 第7次中期経営計画の骨子
a. 事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化(事業変革)
i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上
ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による2桁成長
b. 経営基盤強化(戦略投資)
i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大
ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用
c. 筋肉質な経営体質への転換(経営体質改善)
i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化
ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応
② 第7次中期経営計画の財務方針
a. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施
b. ROE向上のため総還元性向を50%とし、成長投資への配分比率を高める
(収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資)
c. 第7次中期経営計画期間中は新たに最低配当額(40円)を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向(50%)は維持し株主還元を重視
③ 第7次中期経営計画の目標とする指標(2027年3月期)
長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに2段階でROE向上を図り、第7次中期経営計画ではその1段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。
第7次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。
a. 営業利益率: 7.0%以上
b. ROE: 6.0%以上
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年3月期は第7次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第7次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。
① 第7次中期経営計画の骨子
a. 事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化(事業変革)
i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上
ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による2桁成長
b. 経営基盤強化(戦略投資)
i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大
ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用
c. 筋肉質な経営体質への転換(経営体質改善)
i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化
ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応
② 第7次中期経営計画の財務方針
a. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施
b. ROE向上のため総還元性向を50%とし、成長投資への配分比率を高める
(収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資)
c. 第7次中期経営計画期間中は新たに最低配当額(40円)を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向(50%)は維持し株主還元を重視
③ 第7次中期経営計画の目標とする指標(2027年3月期)
長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに2段階でROE向上を図り、第7次中期経営計画ではその1段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。
第7次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。
a. 営業利益率: 7.0%以上
b. ROE: 6.0%以上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
