有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
印刷産業は、特に先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。また、今後とも物品販売に必要なパッケージの印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にありますが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。
このような市場環境において、当連結会計年度からスタートさせた第6次中期経営計画では、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上+成長事業の基盤づくり」をテーマとしています。
第5次中期経営計画(2016年4月～2019年3月の3ヵ年計画)は、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS(デジタル印刷機)事業、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業の推進、ならびに証券印刷機の海外展開等新規事業を拡大してまいりました。同時に、事業の複合化とPESP(プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー)事業を中心とする営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事業構造と収益構造の変革も進めました。しかしながら、既存事業のオフセット印刷機事業で欧米やアジア地域が低迷し販売の拡大が想定通りに進まなかったこと、DPS事業における製品の本格投入時期が遅れたこと、PE事業や証券印刷機事業で市場サイクルにより最終年度の売上が下がったこと等の影響を受けて売上目標をはじめとした数値目標が大幅な未達成となりました。この状況を反省し、成長しつつある新規事業の拡大を早期実現するとともに、2018年4月に販売子会社を設置したインドや2019年4月に販売代理店2社の内1社を子会社化した中国における市場シェア拡大を通して収益性の向上を図ってまいります。
今回の第6次中期経営計画は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらいとしており、骨子は下記の通りです。
① 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
a. コア事業(オフセット印刷機・証券印刷機)の収益性向上
b. DPS事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大
c. PE事業の将来に向けた布石
d. PESP事業及びリカーリングインカムの推進
② 中期経営計画の実行体制
a. 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入
b. 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
c. DDP(仮説指向計画法)の導入による中期経営計画の実現性向上
③ 最適資本構成の構築
a. 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
b. 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮
c. 総還元性向を80%以上とし、株主還元を充実
④ 2024 年3月期の経営数値目標
a. 売上高 : 1,160 億円
b. 営業利益 : 100 億円
c. 営業利益率 : 8.6 %
d. ROE: 6.5 %
*前提為替レート : 1US ドル=105 円 1 ユーロ=115 円
以上の第6次中期経営計画を推進していますが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっています。海外市場に売上の6割以上を依存する当社グループにとりましても、当連結会計年度の業績に甚大な影響を受け、さらに2021年3月期に関しても当面、業績見通しが立てられない状況にあります。このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第6次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。第6次中期経営計画の3つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。
また、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「3つのエコ」についてそれぞれの目標を設定し、活動しております。
その中間目標として2020年度までにCO₂排出量のマイナス30%(2010年比)の達成を掲げていますが、すでに達成見込みであり、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。
これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。