有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬の個人別の支給額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。なお、基本報酬は、毎月一定の時期に支払うこととしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約2分の1程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。
なお、監査等委員は、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査等委員の協議により基本報酬額を決定しております。
当社における業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。
まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。
具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の連結営業利益の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に株主総会にお諮りすることとしております。
次に、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託(BBT : Board Benefit Trust)」を2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入し、2024年6月18日開催の第78回定時株主総会決議により改定しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年6月18日開催の第79回定時株主総会決議により、業務執行取締役に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給付規程に基づき役位を勘定して定まるポイントを中期経営計画の最終年度の各数値に対する達成度合いを事業年度ごとに評価して付与し、退任後にそのポイントに応じて株式が給付されます。また、事業年度ごとの調整に当たって乗じる係数は、数値計画につき、0～1.2(0%～120%)の範囲で決定するものとし、いずれの数値計画に関しても、未達の場合に乗じる係数は、ゼロ(0%)となります。なお、前事業年度における連結営業利益率目標は7%、連結ROE目標は6%であり、連結営業利益率の実績は6.4%、連結ROEの実績は6.3%であります。当期においては、当期中に退任した取締役2名(社外取締役を除く。)に対し、職務執行の対価として4,200株を交付しております。
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(現・指名報酬諮問委員会)に於ける審議を経て、2021年2月24日開催の取締役会決議に則り、代表取締役社長持田訓に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、各取締役の報酬額を決定することとしております
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の株主総会の決議(2025年6月18日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名(うち、社外取締役は3名)であります。また、監査等委員である取締役の報酬の株主総会の決議(2025年6月18日付)による限度額は、年額100百万円、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
b. 2008年6月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し285百万円あります。
c. 2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。さらに、2024年6月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定し、1事業年度当たりの合計は50,400ポイント(1ポイント当たり普通株式1株に換算)を上限としています。監査等委員会設置会社移行に伴い2025年6月18日開催の第79回定時株主総会にて同一内容を決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		月例報酬	業績連動 賞与	業績連動型 株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭 報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	218	127	70	20	-	-	6
監査等委員 (社外監査等委員を除く)	-	-	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	90	90	-	-	-	-	9

(注)1.当社は、2025年6月18日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人員及び報酬等は報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の支給人員及び報酬等は本移行前及び本移行後の期間、監査等委員の支給人員及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります
2.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬218百万円、業績連動賞与70百万円によるものであります。
3.業績連動型株式報酬は当事業年度における株式給付信託(BBT)に係る費用計上額を記載しております。
4.当事業年度末日における在籍人数は、取締役7名、監査等委員である取締役3名でありますが、上記報酬額には、2025年6月18日付けをもって退任した取締役4名、監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。