有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。
まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。
具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に 株主総会にお諮りすることとしております。
次に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託(BBT : Board Benefit Trust)」を2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる仮ポイントを付与した上で、中期経営計画終了時に、各数値計画の達成度に応じた調整を経て対象者のポイントを確定し、当該対象者が退任した後に、その保有するポイントに応じて、信託により取得した当社株式を給付するものであります。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当該株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付することがあります。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約2分の1程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。
当社の取締役の個人別の報酬額は、役員、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。具体的な内容の決定については、2021年2月24日開催の取締役会にて、代表取締役社長持田訓に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委託した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、各監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。
a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2021年6月22日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は4名)であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年6月24日付)による限度額は、年額90百万円、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
b. 2008年6月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し285百万円あります。
c. 2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、1事業年度当たりの合計は42,000ポイント(1ポイント当たり普通株式1株に換算)を上限としています。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は5名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		月例報酬	業績連動 賞与	業績連動型 株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭 報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	213	168	45	-	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	79	79	-	-	-	-	7

(注)1.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬247百万円によるものであります。
2.当事業年度末日における在籍人数は、取締役11名、監査役3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。