有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。
取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動報酬(業績連動賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約3分の1としております。
なお当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
同報酬制度の業績連動の指標としては、その目的を踏まえ、中期経営計画における各数値計画の達成度に応じるものとしております。また中期経営計画の期間と対象期間を連動させており、その最終年度において各数値計画の達成度合いに応じて調整されたポイントが付与されます。対象者は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けます。
短期の業績連動報酬である業績連動賞与の業績連動の指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。
当社は、役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、取締役会の諮問機関として社外取締役2名、社内取締役1名の計3名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬についてはその審議を踏まえ取締役会に答申し、その答申をもとに取締役会にて決議します。
取締役の業績連動賞与の額は、指標の達成度とそれに対する各取締役の貢献度を勘案し、報酬諮問委員会に諮り、その答申を受け、取締役会にて決議の上、株主総会に提議します。なお、当連結会計年度の連結営業利益の期初目標は2,300百万円であり、実績は3,404百万円の連結営業損失となっております。
業績連動株式報酬のポイントの付与は、現在対象期間となっている第6次中期経営計画の最終年度である2024年3月期に至るまでは各数値計画の達成度が確定しないため、当事業年度末においては未確定となります。
社外取締役の報酬は、固定額の月例報酬のみとしております。また、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。
監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下の通りとなります。
a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2000年6月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年6月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。
b. 2008年6月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し285百万円あります。
c. 2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当初対象期間については252,000株を上限として取得する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬246百万円、賞与38百万円によるものであります。
2.当事業年度末日における在籍人数は、取締役9名、監査役4名でありますが、上記報酬額には、2019年6月19日付をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。
取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動報酬(業績連動賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約3分の1としております。
なお当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
同報酬制度の業績連動の指標としては、その目的を踏まえ、中期経営計画における各数値計画の達成度に応じるものとしております。また中期経営計画の期間と対象期間を連動させており、その最終年度において各数値計画の達成度合いに応じて調整されたポイントが付与されます。対象者は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けます。
短期の業績連動報酬である業績連動賞与の業績連動の指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。
当社は、役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、取締役会の諮問機関として社外取締役2名、社内取締役1名の計3名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬についてはその審議を踏まえ取締役会に答申し、その答申をもとに取締役会にて決議します。
取締役の業績連動賞与の額は、指標の達成度とそれに対する各取締役の貢献度を勘案し、報酬諮問委員会に諮り、その答申を受け、取締役会にて決議の上、株主総会に提議します。なお、当連結会計年度の連結営業利益の期初目標は2,300百万円であり、実績は3,404百万円の連結営業損失となっております。
業績連動株式報酬のポイントの付与は、現在対象期間となっている第6次中期経営計画の最終年度である2024年3月期に至るまでは各数値計画の達成度が確定しないため、当事業年度末においては未確定となります。
社外取締役の報酬は、固定額の月例報酬のみとしております。また、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。
監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下の通りとなります。
a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2000年6月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年6月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。
b. 2008年6月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し285百万円あります。
c. 2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当初対象期間については252,000株を上限として取得する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 月例報酬 | 業績連動 賞与 | 業績連動型 株式報酬制度 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 198 | 160 | 38 | - | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 21 | 21 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 64 | 64 | - | - | - | 7 |
(注) 1.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬246百万円、賞与38百万円によるものであります。
2.当事業年度末日における在籍人数は、取締役9名、監査役4名でありますが、上記報酬額には、2019年6月19日付をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
