- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。
取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約3分の1としております。業績連動の指標としては、連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定されます。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。
2018/06/21 13:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | 0 | △0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,712 | 3,732 |
(単位:百万円)
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第5次中期経営計画の当連結会計年度を含む最初の2年間で、事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、米国の民間紙幣印刷会社であるCrane社を含む世界各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia(インプレミア) IS29」の量産販売を国内外で開始したことがあげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施したこと等、事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP(プリントエンジニアリングサービスプロバイダー)事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連商品及び予防保守サービスなどを拡充するとともに、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect(KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド)の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えています。
当中期経営計画の最終年となる次期連結会計年度は売上高1,010億円、営業利益31億円を予想しております。中国・インドでの需要の回復やDPS事業・PESP事業の着実な拡大を想定しており、前期比で増収となりますが、品目別売上構成の違いや、為替レートが前期比で円高を想定していることなどから若干の減益となる見込みです。一方、第5次中期経営計画で設定した目標とする経営指標(2019年3月期の売上高1,400億円、営業利益125億円)には届かない見込みです。
中期経営計画の目標とする経営指標から乖離している主な要因は次の通りです。
2018/06/21 13:19- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「営業の業態変革」では、昨年5月に北京で開催された展示会「CHINA PRINT 2017 (北京国際印刷技術展示会)」で、最新鋭オフセット印刷機とデジタル印刷機を出展し、オフセットとデジタルを「つなぐ」ことで生まれる新たなビジネスモデルの展望と、最新のICT技術を駆使した稼働状況と工程管理の“見える化”を実現するソリューションを訴求しました。さらに昨年9月には、小森マシナリー(連結子会社・山形県東置賜郡)において経済成長著しいインド及び東南アジア諸国の顧客を対象に、内覧会「KOMORI Packaging Solutions」を開催しました。新しくラインアップされたパッケージ印刷仕様の「LITHRONE G37」によるパッケージソリューションの実演、ならびに後加工機の断裁機「Apressia(アプリシア)CT」で加工したサンプルを紹介するなど、パッケージ市場の競争力向上のための有力なソリューションを提案し、PESP事業を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,371百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となり、売上高は94,168百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。また、販売量の増加による利益増及び経費削減等が増益要因となり、営業利益は3,732百万円(前連結会計年度比118.0%増加)となりました。営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円(前連結会計年度比209.1%増加)となりました。特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8%増加) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(借方)の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益(前連結会計年度比367.6%増加)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。
2018/06/21 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
