有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績については、次の通りであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定し、景気の着実な回復がみられました。中国をはじめとしたアジア新興国でも世界経済の拡大により輸出が好調に推移しました。我が国経済は、輸出の増加傾向や、企業の好業績を背景にした個人消費が堅調に推移し、緩やかな成長が継続しました。
このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT(情報通信技術)の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷における印刷需要が2000年以降漸次低迷しましたが、消費財の販売に不可欠なパッケージ印刷では、世界的に堅調な伸びを示してきました。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。印刷機械市場の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷しているものの、その他主要国では堅調に推移しました。米国では多品種小ロット印刷の流れが定着し印刷の多様化が進んでおり、オフセット印刷機の設備投資には慎重な姿勢が継続しています。中国は成熟市場への移行期にありますが、市場の構造変化による中小印刷会社の淘汰が進み、大手印刷会社を中心に自動化、省力化設備、及びパッケージ機を中心にした高付加価値機の伸びが顕著となりました。昨年5月に北京で開催された展示会が需要喚起の引き金になり、印刷機需要は回復傾向にあります。一方、中国に次ぎアジア市場で期待するインド市場は、昨年7月の新税制導入による経済的な混乱が続き、一時需要は低迷しましたが、第4四半期から受注は徐々に戻りつつあります。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が安定的に推移し、また、スクリーン印刷機も電子部品業界の活況を受けて需要が増加しました。
このような市場環境において、当連結会計年度は第5次中期経営計画(2016/4～2019/3)の第2年度として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」と、ソリューションビジネスにより営業領域の拡大を目指す「営業の業態変革」という2つの「変革」に引続き取組んでまいりました。
「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外証券印刷機事業では各国の中央銀行や民間印刷会社からの受注活動に注力しており、昨年9月より当社製紙幣印刷機を使って印刷された英国中央銀行のポリマー製新10ポンド紙幣が流通を開始しております。また、DPS事業では29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia IS29」の市場投入を日本・米国・欧州・中国において推進しており、「オフセット印刷機と同等の品質」との高い評価をいただいております。また、PE事業においては、昨年12月に米国の国家機関NextFlex(ネクストフレックス)と新技術の商用化に向けた開発協力に合意し、装置会員として当社の参画が決定しております。
「営業の業態変革」では、昨年5月に北京で開催された展示会「CHINA PRINT 2017 (北京国際印刷技術展示会)」で、最新鋭オフセット印刷機とデジタル印刷機を出展し、オフセットとデジタルを「つなぐ」ことで生まれる新たなビジネスモデルの展望と、最新のICT技術を駆使した稼働状況と工程管理の“見える化”を実現するソリューションを訴求しました。さらに昨年9月には、小森マシナリー(連結子会社・山形県東置賜郡)において経済成長著しいインド及び東南アジア諸国の顧客を対象に、内覧会「KOMORI Packaging Solutions」を開催しました。新しくラインアップされたパッケージ印刷仕様の「LITHRONE G37」によるパッケージソリューションの実演、ならびに後加工機の断裁機「Apressia(アプリシア)CT」で加工したサンプルを紹介するなど、パッケージ市場の競争力向上のための有力なソリューションを提案し、PESP事業を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,371百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となり、売上高は94,168百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。また、販売量の増加による利益増及び経費削減等が増益要因となり、営業利益は3,732百万円(前連結会計年度比118.0%増加)となりました。営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円(前連結会計年度比209.1%増加)となりました。特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8%増加) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(借方)の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益(前連結会計年度比367.6%増加)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)	当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31)	増減率
売上高		86,618	94,168	8.7%
内 訳	日本	34,379	38,594	12.3%
	北米	10,124	8,858	△12.5%
	欧州	16,820	16,019	△4.8%
	中華圏	7,233	12,929	78.7%
	その他地域	18,060	17,767	△1.6%

日本市場は好調な外需による輸出の増加や、底堅い内需を背景に緩やかな成長が継続しました。オフセット印刷機需要が堅調であったことや、電子部品業界の好調さを受けて関連するスクリーン印刷機等の売上が増加したこと、また、昨年7月に小森グラフィックテクノロジーセンターにおいて速乾印刷やデジタル印刷の導入事例を通じてパッケージ印刷や商業印刷に関するソリューションを提案する内覧会を開催し、受注活動を推進したことなどにより、売上高は前連結会計年度比12.3%増加の38,594百万円となりました。
北米市場は雇用・所得環境が良好で、また減税効果や企業収益の改善等を受け好調さが持続しました。一方でオフセット印刷機の更新需要は鈍く、投資に慎重な姿勢が続いています。 シカゴで開催された印刷機材展「Print17」ではデジタル印刷機の「Impremia IS29」を出展し販売を推進しましたが、大型のオフセット輪転機売上の落ち込みの影響が大きく、売上高は前連結会計年度比12.5%減少の8,858百万円となりました。
欧州市場は輸出の増加などにより製造業生産が好調で緩やかな景気回復基調が持続しました。対照的に英国は、EU離脱交渉が進展したものの先行きの不透明さは変わらず景気が低迷しました。売上高は英国の落ち込みの影響が大きく、前連結会計年度比4.8%減少の16,019百万円となりました。
中華圏は政府の環境規制や金融監督の強化により景気の減速が見られましたが、堅調な個人消費と世界経済の拡大による輸出の増加により景気の緩やかな成長が継続しました。昨年5月に北京で行われた国際展示会である「CHINA PRINT 2017(北京国際印刷技術展示会)」が需要喚起の引き金になり、印刷機需要は回復傾向にあります。顧客ニーズに対応した省力化・自動化を実現する高付加価値機及び菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX40RP」などを市場に投入し受注活動を推進した結果、売上高は前連結会計年度比78.7%増加の12,929百万円となりました。
その他地域は、インドでは昨年7月の新税制導入による混乱がありましたが収まりつつあり、またアセアン諸国では堅調な内需に加え輸出が好調であったため緩やかな成長が持続されました。その他地域の売上高は、概ね前年並みで、前連結会計年度比1.6%減少の17,767百万円となりました。
セグメントごとの業績ごとの実績は次の通りであります。
a. 日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア(中国本土、アセアン、インド等)と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は78,873百万円(前連結会計年度比7,166百万円の増加)となり、セグメント利益は2,962百万円(前連結会計年度は437百万円の利益)となりました。
b. 北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は8,879百万円(前連結会計年度比1,306百万円の減少)となり、セグメント損失は212百万円(前連結会計年度は75百万円の利益)となりました。
c. 欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,583百万円(前連結会計年度比1,067百万円の減少)となり、セグメント利益は520百万円(前連結会計年度は672百万円の利益)となりました。
d. その他
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、売上高は6,265百万円(前連結会計年度比1,199百万円の増加)となり、セグメント利益は182百万円(前連結会計年度は158百万円の損失)となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加して182,477百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。資産の主な増加要因は、第4四半期の売上高の伸長に伴う受取手形及び売掛金の増加4,216百万円、現金及び預金の増加2,427百万円、有価証券の増加2,001百万円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の減少3,841百万円、投資その他の資産の減少947百万円、有形固定資産の減少991百万円、無形固定資産の減少381百万円等であります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加して50,025百万円(前連結会計年度比2.7%増加)となりました。負債の主な増加要因は、未払法人税等の増加745百万円、電子記録債務の増加582百万円、支払手形及び買掛金の増加628百万円、主な減少要因は、流動負債その他の減少633百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加して132,451百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,074百万円、退職給付に係る調整累計額の増加265百万円、その他有価証券評価差額金の増加154百万円であります。主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,329百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0%から72.6%(前連結会計年度比0.4%減少)となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,256.47円から2,274.80円(前連結会計年度比18.33円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,173百万円増加し、58,826百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が793百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ6,885百万円増加し、6,091百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳はたな卸資産の減少額4,158百万円、税金等調整前当期純利益4,152百万円、減価償却費の戻入額1,888百万円等であり、資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額6,173百万円、前払費用の増加額331百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,261百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3,965百万円減少し、295百万円の資金増加となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額949百万円、投資有価証券の取得による支出612百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,835百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,669百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ5,329百万円増加し、2,340百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額2,329百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	71,476	+8.9
欧州	2,069	+18.5
その他	1,296	+72.2
合計	74,842	+9.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は平均販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	56,553	△3.3	24,020	△23.6
北米	8,538	△13.4	1,036	△27.0
欧州	18,295	+12.2	5,926	+77.5
その他	4,983	+0.4	1,716	△19.5
合計	88,371	△1.4	32,699	△14.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	64,438	+16.1
北米	8,858	△12.5
欧州	16,019	△4.8
その他	4,852	+16.5
合計	94,168	+8.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、次の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,550百万円増加し94,168百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、(1)経営成績等の概要に記載の通りです。
(営業費用、営業損益)
営業損益は、3,732百万円の利益(前連結会計年度比118.0%増加)となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円(前連結会計年度比209.1%増加)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8%増加) となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(借方)の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益(前連結会計年度比367.6%増加)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、2[事業等のリスク]に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。
当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、日本、北米、欧州に大きな変化はみられませんでしたが、中華圏が急回復する一方、インドは高額紙幣廃止やGST導入による混乱で低迷しました。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。
次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等でヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。
当社グループは、経済・金融環境の変化に備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金については主として内部資金により調達しており、事業投資資金については内部資金及び社債により調達しております。今後の事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借入金や社債により調達する予定です。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター(R&I)より長期格付けA-を取得しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
「日本」は、長期的に低迷していた中華圏向け売上が大幅に回復し、さらにセリアコーポレーションによるスクリーン印刷機等の売上が好調だったことなどから、売上高は78,873百万円(前連結会計年度比7,166百万円の増加)となり、また、セグメント利益は、売上増に加え、為替の円安及び製造コストダウン効果も加わり、2,962百万円(前連結会計年度は437百万円の利益)となりました。
一方、「北米」はオフセット印刷機への設備投資への消極的な姿勢が継続し、売上高は8,879百万円(前連結会計年度比1,306百万円の減少)となり、セグメント損失は212百万円(前連結会計年度は75百万円の利益)となりました。
「欧州」は英国のEU離脱交渉の不透明感による需要不振が響き、売上高は16,583百万円(前連結会計年度比1,067百万円の減少)となり、セグメント利益は520百万円(前連結会計年度は672百万円の利益)となりました。
「その他」は、主に香港の販売子会社による中国本土向け売上が増加し、売上高は6,265百万円(前連結会計年度比1,199百万円の増加)となり、セグメント利益は182百万円(前連結会計年度は158百万円の損失)となりました。
当社は、第5次中期経営計画において、事業構造変革による事業の複合化と営業の業態変革を目指しており、コアであるオフセット印刷機械事業の一層の強化を図るとともに、新規事業として証券印刷機事業、DPS事業、PESP事業、PE事業の拡大に注力しております。これらの新規事業の売上及び利益は「日本」が中心となっておりますが、今後は「北米」、「欧州」での売上、収益への貢献度を徐々に高めてまいります。
なお、当社の現中期経営計画の数値目標と進捗状況については 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照ください。