取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約3分の1としております。
業績連動の指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。
なお当社は、2018年12月に役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、活動を開始しております。同委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名にて構成されており、その審議を踏まえ取締役会に答申し、その答申をもとに取締役会にて決議します。

2020/06/29 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第二の変革として、「営業の業態変革」では、PESP(プリントエンジニアリングサービスプロバイダー)として様々なソリューションを提供し、営業領域の拡大を推進しています。その一環として、当社は、印刷工程全体をIoTクラウドである「KP-Connect」でつなぐことにより、労働生産性の高い生産環境の構築を提唱しています。「KP-Connect」は既に300台以上の機械が接続され、生産現場の効率化に貢献しています。また、昨年7月に開催された国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展「IGAS2018」では、「Innovate to Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルレス化を推進することで、「どうやってつくるか」から「なにをつくるか」に発想の切り替えを促す展示・実演を行い、課題解決への提案を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は93,451百万円(前期比5.7%増加)となり、売上高は、90,242百万円(前期比4.2%減少)となりました。費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前期に比べ若干低下したものの、販売費及び一般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業利益は2,706百万円の利益(前期比27.5%減少)となりました。経常損益は、前期が284百万円の為替差益であったのに対し、当期は214百万円の為替差損であった影響もあり、2,502百万円の利益(前期比43.4%減少)となりました。税金等調整前当期純損益は、当期は2,458百万円の利益(前期比40.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益(前期比53.6%減少)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

2020/06/29 9:45