営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	0	△5
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△2,332	2,267

(単位:百万円)

2022/06/21 16:35

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。

2022/06/21 16:35

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。

2022/06/21 16:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、前払費用は35百万円、未払費用は29百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円、その他の流動資産は19百万円、その他の流動負債は8百万円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。

2022/06/21 16:35

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、その他の流動負債は21百万円、その他の流動資産は15百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は68百万円、棚卸資産の増減(△は増加)は387百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額(△は増加)は334百万円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローは121百万円それぞれ減少しております。

2022/06/21 16:35

#6 役員報酬（連結）

当社の業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。
まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。
具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に 株主総会にお諮りすることとしております。

2022/06/21 16:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 売上高 : 1,100 億円
b. 営業利益 : 77 億円
c. 営業利益率 : 7.0%

2022/06/21 16:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、第6次中期経営計画において、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることを狙いとしており、安定的に収益を確保するコア事業(オフセット印刷機械事業・証券印刷機械事業)の一層の強化を図るとともに、収益化を目指して投資する重点事業(DPS事業)、中長期的に育てていく新規(育成)事業(PE事業)の拡大に注力しております。また、業種・地域別の販売戦略を立案、実行するため、今回新たに欧州・米州・中華圏に新たに地域統括部門を設置し、お客様のニーズに沿った開発を推進してまいります。さらに営業の業態変革を推進し、お客様の稼働データからROI(投資利益率)を分析し提案する営業活動の展開をすすめ、これまで国内で進めてまいりました「KP-Connect」による稼働データの見える化と工程管理のDXソリューションを含むPESP(プリントエンジニアリングサービスプロバイダー)事業を海外市場に広げ、証印事業においても予防保全を提案するPESPへの取り組みを強化してまいります。一方、DPS(デジタル印刷システム)事業については大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia(インプレミア)NS40」の市場投入と事業化に遅延が発生しておりますが、事業計画の見直しを行ってまいります。PE事業については電子部品市場の活況に伴い、パッケージ基板印刷向けに需要が増えておりますが、今後は競合商品との差異化に向けた全自動ラインを実現するシステム販売を推進してまいります。
中長期の経営計画の骨子については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に第6次中期経営計画について記載しており、持続的な企業価値向上を目指しています。2022年3月期については、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの売上高87,623百万円、営業利益2,267百万円、営業利益率2.6%まで回復し、また、事業所集約による効率化をすすめる過程で発生した、事業用土地の売却益の効果もありROEについては6.1%の実績となりました。今後とも、第6次中期経営計画の施策を推進し、最終年度である24年3月期に達成すべき経営指標として掲げている売上高110,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率7.0%及びROE5.3%が達成されるよう努力してまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/06/21 16:35

#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、当連結会計年度において、MBO Postpress Solutions GmbH及びMBO印刷設備系統(北京)有限公司を除く同社の子会社4社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。そのため、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの売上高は1,718百万円、営業利益は124百万円、経常利益は128百万円、税金等調整前当期純利益は143百万円であります。

2022/06/21 16:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、当連結会計年度において、MBO Postpress Solutions GmbH及びMBO印刷設備系統(北京)有限公司を除く同社の子会社4社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。そのため、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの売上高は1,718百万円、営業利益は124百万円、経常利益は128百万円、税金等調整前当期純利益は143百万円であります。
4 会計方針に関する事項

2022/06/21 16:35