印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーや印刷資材の価格上昇に加え、人手不足の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI(投資収益率)提案を軸とした「advance(アドバンス)」モデルの販売促進効果により枚葉印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。また、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業でも半導体製造装置関連が好調で、売上高が増加しました。北米においては昨年来の回復傾向が続き、金利や物価の上昇があるものの需要が好調さを維持し前期並みの売上高となりました。欧州では地政学リスクやエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、売上高はアフターコロナでの経済回復により西欧諸国を中心に伸びをみせました。中華圏では、期初から新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策から景気停滞の影響を色濃く受け、売上高は前期比で減少しました。一方で12月にはゼロコロナ政策の解除がなされ一時的な混乱が生じましたが、その後は回復傾向に転じています。前連結会計年度で回復の遅れたアセアンやインドを含むその他の地域でも、当連結会計年度では一転して需要が大きく回復し、インドを中心として売上高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は97,361百万円(前連結会計年度比0.2%減少)となり、売上高は、97,914百万円(前連結会計年度比11.7%増加)となりました。売上原価率は、為替レートの変動等により、前期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、営業利益は5,719百万円(前連結会計年度は2,267百万円)となりました。経常利益は、6,611百万円(前連結会計年度は3,408百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度が固定資産売却益等により、6,990百万円であったのに対し、6,604百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、5,716百万円(前連結会計年度は6,158百万円)となりました。
また、海外売上高は65,638百万円(前連結会計年度比3.1%増)で、売上高に占める割合は67.0%となりました。
2023/06/20 13:36
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