固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 13:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	19	百万円	7	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	19	百万円	7	百万円

2018/06/21 13:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	39	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	30	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
合計	39	百万円	31	百万円

2018/06/21 13:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	11	百万円
建設仮勘定	0	百万円	-	百万円
その他	9	百万円	4	百万円
合計	14	百万円	21	百万円

2018/06/21 13:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 13:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「営業の業態変革」では、昨年5月に北京で開催された展示会「CHINA PRINT 2017 (北京国際印刷技術展示会)」で、最新鋭オフセット印刷機とデジタル印刷機を出展し、オフセットとデジタルを「つなぐ」ことで生まれる新たなビジネスモデルの展望と、最新のICT技術を駆使した稼働状況と工程管理の“見える化”を実現するソリューションを訴求しました。さらに昨年9月には、小森マシナリー(連結子会社・山形県東置賜郡)において経済成長著しいインド及び東南アジア諸国の顧客を対象に、内覧会「KOMORI Packaging Solutions」を開催しました。新しくラインアップされたパッケージ印刷仕様の「LITHRONE G37」によるパッケージソリューションの実演、ならびに後加工機の断裁機「Apressia(アプリシア)CT」で加工したサンプルを紹介するなど、パッケージ市場の競争力向上のための有力なソリューションを提案し、PESP事業を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,371百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となり、売上高は94,168百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。また、販売量の増加による利益増及び経費削減等が増益要因となり、営業利益は3,732百万円(前連結会計年度比118.0%増加)となりました。営業外損益は、前連結会計年度に為替差損516百万円を計上した一方、当連結会計年度は円安傾向であった結果、為替差益284百万円の計上があったことなどにより収支が改善し、経常利益は4,420百万円(前連結会計年度比209.1%増加)となりました。特別損益は、固定資産の減損損失として、前連結会計年度に553百万円を計上しましたが、当連結会計年度は129百万円の計上であった一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあり、税金等調整前当期純損益は、4,152百万円の利益(前連結会計年度比403.8%増加) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は米国の税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(借方)の計上433百万円があったものの、3,074百万円の利益(前連結会計年度比367.6%増加)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

2018/06/21 13:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 13:19