その他地域は、インドでは一昨年11月の高額紙幣廃止や昨年7月の財・サービス税(GST)などによる混乱が収まり景気の持ち直しが見られました。また、アセアン諸国の経済は総じて成長が持続しました。一方、米国の段階的利上げによる新興国の通貨安の影響を受けたことや、前連結会計年度の紙幣印刷機入札案件が少なかったことなどにより売上高は減少し、前年同四半期比44.7%減少の5,163百万円となりました。
費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ低下しました。販売費及び一般管理費率は、広告宣伝費や人件費の増加等により前年同四半期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は、前第2四半期が436百万円の営業利益でありましたが、当第2四半期は258百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第2四半期の為替差益が614百万円でありましたが、当第2四半期では183百万円と大幅に減少した影響もあり、前第2四半期は1,270百万円の経常利益であったのに対し、当第2四半期では95百万円となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第2四半期に国内製造子会社において、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円を計上していたものの、前第2四半期が1,121百万円の税金等調整前四半期純利益であったのに対し、当第2四半期は66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期に1,102百万円の純利益であったのに対し、当第2四半期では150百万円の純損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2018/11/28 13:47