建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	4	百万円
建物及び土地	24	百万円	-	百万円
合計	24	百万円	4	百万円

2020/06/29 16:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	18	百万円

2020/06/29 16:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県つくば市	事業用資産(印刷機械製造設備)	土地及び建物等	16,756
	事業用資産(使用権資産)	長期前払費用等	1,001

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型のオフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷機を生産しており、2008年3月期に最高の売上高を記録しましたが、同年9月のリーマンショックを機に売上高が大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。

2020/06/29 16:17

#5 設備投資等の概要

(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,192百万円となっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

2020/06/29 16:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2020/06/29 16:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:17