純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加(2.5%増)し、139,126百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加9,494百万円、受取手形及び売掛金の増加1,015百万円、有形固定資産その他の増加865百万円、投資その他の資産の増加385百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,495百万円、たな卸資産の減少1,655百万円、その他の流動資産の減少1,008百万円等であります。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加(9.7%増)し、41,371百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加10,320百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少4,462百万円、支払手形及び買掛金の減少1,433百万円、前受金の減少1,430百万円等であります。

2020/11/09 13:24

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大について、その影響は概ね当連結会計年度の第1四半期にピークを迎えてはいるものの、同連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2.業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。

2020/11/09 13:24