#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
満期保有目的債券・・・・原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料・・・・主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,746百万円増加して144,443百万円(前連結会計年度比6.4%増加)となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加19,471百万円、投資有価証券の増加1,723百万円等であります。主な減少要因はたな卸資産の減少4,588百万円、有価証券の減少4,310百万円等であります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,989百万円増加して46,707百万円(前連結会計年度比23.8%増加)となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円等であります。主な減少要因は、電子記録債務の減少3,800百万円等であります。
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: て控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、252
千株であり、当連結会計年度における1株当たり純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
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