6349 小森コーポレーション

6349
2026/05/21
時価
786億円
PER 予
10.83倍
2010年以降
赤字-145.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.21-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.1%
ROE 予
5.86%
ROA 予
4.04%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、前払費用は35百万円、未払費用は29百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円、その他の流動資産は19百万円、その他の流動負債は8百万円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0円9銭減少し、1株当たり当期純利益は1円23銭増加しております。
2022/06/21 16:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は68百万円、棚卸資産の増減(△は増加)は387百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額(△は増加)は334百万円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローは121百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円9銭減少し、1株当たり当期純利益は1円23銭増加しております。
2022/06/21 16:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的債券・・・・償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料・・・・主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 16:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,637百万円増加して157,081百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加7,110百万円、現金及び預金の増加1,421百万円等であります。主な減少要因は繰延税金資産の減少343百万円、土地の減少325百万円等であります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,991百万円増加して53,698百万円(前連結会計年度比15.0%増加)となりました。負債の主な増加要因は、契約負債と前受金の合計(前連結会計年度末は前受金)の増加3,296百万円等であります。主な減少要因は、繰延税金負債の減少216百万円等であります。
2022/06/21 16:35
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 16:35
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。
2022/06/21 16:35
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
2022/06/21 16:35
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/21 16:35
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)97,736103,382
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)6295
(うち非支配株主持分 (百万円))(62)(95)
2022/06/21 16:35

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