有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/06/21 16:35
おおよその割合前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 167 181 役員賞与引当金繰入額 - 45
販売費 38% 42% - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。2022/06/21 16:35 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/21 16:35
(単位:百万円) 債務保証損失引当金 39 27 39 27 役員賞与引当金 - 45 - 45 契約損失引当金 8 21 8 21 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。2022/06/21 16:35