- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、前払費用は35百万円、未払費用は29百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円、その他の流動資産は19百万円、その他の流動負債は8百万円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。
2022/06/21 16:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、その他の流動負債は21百万円、その他の流動資産は15百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は68百万円、棚卸資産の増減(△は増加)は387百万円それぞれ増加し、売上債権の増減額(△は増加)は334百万円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローは121百万円それぞれ減少しております。
2022/06/21 16:35- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的債券・・・・償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料・・・・主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 16:35 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
製品・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料・・・・主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2022/06/21 16:35- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
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