有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合)
当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.(以下、「KCM」)が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLC(以下、「Bernal」)の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年4月23日付で事業譲渡契約(Asset Purchase Agreement)を締結し、同日付で当該事業を譲受しました。
1. 企業結合の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 Bernal. LLC
事業の内容 ロータリーダイツールの製造・販売・サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
KCMは当社グループにおいてパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後も成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場はより高い成長率が期待されています。近年、世界のパッケージ会社はM&A等により大手企業に集約される動きが加速しており、その多くの本社が北米に存在します。このような状況下において、KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、北米の大手パッケージ会社や優良ブランド・オーナーの多くを顧客に持ち、高い提案、設計、製造、サービス提供能力を持つ米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalよりロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受を決定しました。
本事業譲受により、Bernalの持つ優良な顧客基盤を獲得することができ、これらに対してKCMの印刷・加工システムの拡販が期待できます。また、Bernalの持つ一般紙器向けの付加価値の高いダイツールを、KCMの持つ主に北米以外の顧客に拡販することも可能となります。さらに、KCMの持つ高生産性印刷・加工システムに、Bernalの持つ高度なダイツールを最適化することにより、顧客にとって付加価値の高い提案が可能となり、競合に対する優位性が実現できると考えます。加えて、Bernalの持つ生産設備やサービス網は、シナジーを含む今後の事業拡大に有効に活用することが可能と考えます。
(3) 企業結合日
2024年4月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年4月23日から2025年3月31日まで
3. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(注1)	2,611	百万円
	条件付対価(注2)	154
取得原価		2,765	百万円

(注1)事業譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
(注2)事業譲渡契約に基づく、業績連動型追加支払条項による追加対価の見込額です。
4. 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 169百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
987百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	741	百万円
固定資産	2,307
資産合計	3,048	百万円
流動負債	601	百万円
固定負債	668
負債合計	1,270	百万円

7. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
譲受事業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、将来において1百万米ドルを上限とする支払いが生じる可能性があります。
② 会計方針
当連結会計年度において、追加対価の見積額として上限額1百万米ドル(154百万円)を取得原価に含めております。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(Canadian Primoflex Systems Inc.の株式の取得による企業結合)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKCMが、Canadian Primoflex Systems Inc.(以下、「CPS」)の全株式を取得することを決議し、2025年1月17日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得会社の名称 Canadian Primoflex Systems Inc.
事業の内容 パッケージ用フレキソ印刷・加工ラインの開発・設計・製造
(2) 企業結合を行った主な理由
KCMは当社グループにおいてオフセット印刷とグラビア印刷によりパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後とも成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場は持続可能なパッケージソリューションに対する需要の増加が期待されています。KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、2024年4月の北米有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalからの事業譲受に続き、フレキソ印刷機の開発・製造において技術と実績を有するCPSの子会社化を完了しました。
一連の戦略的買収により、これまでのオフセット印刷、グラビア印刷に加えフレキソ印刷技術を、KCMの顧客及びBernalより事業譲受した顧客にも提供が可能となります。また、KCMが有する技術をCPSにも提供し高速化、幅広化、自動化等の実現により付加価値の高い製品の開発・提供が可能と考えます。
(3) 企業結合日
2025年1月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
Komori Primoflex Systems Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月18日から2025年3月31日まで
3. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(注)	302百万円
取得原価		302百万円

(注)株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
110百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の時価及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	523	百万円
固定資産	374
資産合計	898	百万円
流動負債	364	百万円
固定負債	341
負債合計	706	百万円

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、将来において1百万カナダドルを上限とする支払いが生じる可能性があります。
(2) 会計方針
条件付取得対価の変動部分については、IFRSに基づき認識しております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。