- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 25,878 | 59,339 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,883 | 9,981 |
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
7 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2026/06/22 16:00- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
2026/06/22 16:00- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を取得しております。
| 重点テーマ | 取り組み実績 | 取り組みの狙い |
| ①専門性の高い多様な人財の登用 | 「修士・博士人財採用」「大学での空調講義実施」「海外現地採用人財の国内登用」「外国人留学生の積極採用」「外国人学生インターンシップ受入」「女性総合職の積極採用」「アスリート採用」「中途採用者の管理職登用」「障がい者雇用」 | 多様な知見・経験を持つ人財の確保を通じた、事業拡大と競争力向上を支える人財基盤の強化 |
| ② ダイバーシティ経営の推進 | 「ダイバーシティ推進委員会」「人権デューデリジェンス研修」「アンコンシャスバイアス研修」「異文化コミュニケーション研修」「外国人の日本語教育」「女性リーダーシップ研修」「社外女性管理職との座談会」「男性管理職のための働く女性の健康リテラシー研修」 | 多様な知見・経験・価値観の融合を通じた、新たな価値創造力の向上 |
| ③ シニア社員の活躍 | 「65歳定年延長」「セカンドキャリア研修」70歳まで就労可能な「特別再雇用特例制度」 | 知見・経験の活用、技術継承及び新たな挑戦機会の創出を通じた、既存事業の競争力維持・向上を支える人財層の強化 |
[3] 安全で生き活きとした職場づくり
社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点から様々な取り組みを推進しております。従業員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上をはかり、中期経営計画の達成に向けた職場づくりを推進しております。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 16:00- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/22 16:00- #7 事業等のリスク
当社グループは、国内事業が売上の約85%を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化
2026/06/22 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 49,768 | 7,237 | 57,005 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 51,332 | 8,006 | 59,339 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 16:00- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,408 |
| [458] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sinko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、300株以上を保有する株主に対し、保有株式数・保有期間に応じた株主優待品を贈呈いたします。(保有期間1年以上)300株以上3,000株未満:図書カード1,000円分3,000株以上 :5,000円相当の当社オリジナルご優待カタログギフトから一品※ 保有期間1年以上とは、株主名簿基準日(3月31日および9月30日)の株主名簿に、300株以上の保有を同一株主番号で連続して3回以上記載または記録されることといたします。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項に掲げる権利
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 24,420 | 656 | 25,077 |
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 高砂熱学工業㈱ | 1,185,500 | 592,750 | 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は111百万円であります。 | 有 |
| 5,086 | 3,290 |
| ダイキン工業㈱ | 207,500 | 207,500 | 同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化であります。業務提携等の概要については、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携と互いの信頼関係強化のため相手方の株式を相互保有する資本提携であります。本提携により、中期経営計画におけるターゲット市場の一つである個別空調分野の製品開発力を強化し、2026年3月期においては個別空調ターゲットの売上高が35億円を超えました。事業への貢献がありその保有は合理的と判断しております。2026年3月期における配当額は64百万円であります。 | 有 |
| 3,877 | 3,349 |
| ダイダン㈱ | 683,790 | 227,930 | 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は43百万円であります。 | 無 |
| 1,793 | 845 |
| ㈱大氣社 | 389,574 | 389,574 | 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。 | 無 |
| 1,281 | 890 |
| ㈱朝日工業社 | 214,712 | 214,712 | 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。 | 無 |
| 732 | 416 |
| 438 | 339 |
| 川崎設備工業㈱ | 15,600 | 15,600 | 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。 | 無 |
| 35 | 14 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
- #16 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。EY新日本有限責任監査法人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目、会社法監査及び金融商品取引法監査の結果について説明を受け、KAM(監査報告書における監査上の主要な検討事項)に関する協議を行うなど意見交換を行っております。
なお、監査等委員である水村健一郎氏は金融機関における長年の経験があり、また生越栄美子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2026/06/22 16:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3) 空調設備工事・メンテナンス
空調設備工事は、AHUやヒートポンプAHUなどの製品の据付工事や整備工事及びメンテナンス工事等を示しております。この市場では、当社グループ会社で空調工事を専門とする新晃アトモス株式会社が、当社製品のほか他社のAHU関連製品も扱う専門の工事会社として事業を続けてまいりました。大型の建物で使われるAHUの整備工事は、建物の重要な要素である空調の機能を左右するため、製品知識、工事技術、安全管理など高度なノウハウと現場経験が求められます。建築市場の拡大や更新需要の高まりを背景に、空調設備工事市場の規模は増大しており人手が常に不足している状態にあります。この分野での人財採用と育成が課題ですが、一方で収益性の高い成長が見込める市場と捉えております。働き方改革や社員の支援を強化し、従業員エンゲージメントを高めることで人財の確保と育成を進め、収益拡大を目指してまいります。本ターゲットにおいては、2026年3月期の売上高が146億円となり、2027年3月期で126億円としていた売上高目標を前倒しかつ大幅に上回って達成いたしました。
4) 再エネ蓄熱
2026/06/22 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。
こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:00- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 岡尾 竜平 | 1979年7月11日生 | 2001年10月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 | ― |
| 2005年7月 | 公認会計士登録 |
| 2019年6月 | EY新日本有限責任監査法人 退所 |
| 2019年7月 | 岡尾公認会計士事務所 代表就任(現) |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 空調機器製造販売事業 | ビル管理事業等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 53,711 | 5,627 | 59,339 |
- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 2,451 | 百万円 | 2,699 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 863 | | 932 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
