- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
7 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2026/06/22 16:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
2026/06/22 16:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を取得しております。
| 重点テーマ | 取り組み実績 | 取り組みの狙い |
| ①専門性の高い多様な人財の登用 | 「修士・博士人財採用」「大学での空調講義実施」「海外現地採用人財の国内登用」「外国人留学生の積極採用」「外国人学生インターンシップ受入」「女性総合職の積極採用」「アスリート採用」「中途採用者の管理職登用」「障がい者雇用」 | 多様な知見・経験を持つ人財の確保を通じた、事業拡大と競争力向上を支える人財基盤の強化 |
| ② ダイバーシティ経営の推進 | 「ダイバーシティ推進委員会」「人権デューデリジェンス研修」「アンコンシャスバイアス研修」「異文化コミュニケーション研修」「外国人の日本語教育」「女性リーダーシップ研修」「社外女性管理職との座談会」「男性管理職のための働く女性の健康リテラシー研修」 | 多様な知見・経験・価値観の融合を通じた、新たな価値創造力の向上 |
| ③ シニア社員の活躍 | 「65歳定年延長」「セカンドキャリア研修」70歳まで就労可能な「特別再雇用特例制度」 | 知見・経験の活用、技術継承及び新たな挑戦機会の創出を通じた、既存事業の競争力維持・向上を支える人財層の強化 |
[3] 安全で生き活きとした職場づくり
社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点から様々な取り組みを推進しております。従業員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上をはかり、中期経営計画の達成に向けた職場づくりを推進しております。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:00- #5 事業等のリスク
⑥ その他の公的規制に係るリスク
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令・規制の遵守の重要性について役員・従業員への周知徹底および啓発を継続するとともに、事業に影響を与え得る法令・規制等に関する情報収集を行い、必要に応じて適時適切な対応を実施するなど、法令・規制の遵守に努めておりますが、これらを完全に回避できる保証はありません。
2026/06/22 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | アジア |
| 空調機器製造販売事業 | 44,363 | 7,237 | 51,600 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | アジア |
| 空調機器製造販売事業 | 45,705 | 8,006 | 53,711 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,408 |
| [458] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sinko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、300株以上を保有する株主に対し、保有株式数・保有期間に応じた株主優待品を贈呈いたします。(保有期間1年以上)300株以上3,000株未満:図書カード1,000円分3,000株以上 :5,000円相当の当社オリジナルご優待カタログギフトから一品※ 保有期間1年以上とは、株主名簿基準日(3月31日および9月30日)の株主名簿に、300株以上の保有を同一株主番号で連続して3回以上記載または記録されることといたします。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 24,420 | 656 | 25,077 |
- #12 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。EY新日本有限責任監査法人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目、会社法監査及び金融商品取引法監査の結果について説明を受け、KAM(監査報告書における監査上の主要な検討事項)に関する協議を行うなど意見交換を行っております。
なお、監査等委員である水村健一郎氏は金融機関における長年の経験があり、また生越栄美子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2026/06/22 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
近年のAI技術の大幅な進化、サービスのクラウド化、5Gから6Gへの切り替えに伴う通信量の増大を背景として、国内市場においてデータセンターの建築需要が高まっています。特に、生成AIの登場を機にハイパースケーラーのデータセンターは、グローバルな大手テック企業を含め、積極的な投資を計画しており、今後も中長期的に増加する見込みです。
当社の主力製品であるAHUが有する大風量で大きな熱負荷を処理できる能力は、データセンターのサーバー冷却に適しております。また、当社のグループ会社である日本ビー・エー・シー株式会社が取り扱っている大型冷却塔も、同様にサーバー冷却のための熱源として採用されております。データセンターのサーバーの冷却方式は、空冷から液冷に一定程度変わっていくと予測しておりますが、大型冷却塔はサーバーの冷却方式に関わらず必要な設備であり重要な事業と位置付けております。また、24時間安定稼働する品質と迅速な国内サービス体制など当社グループのバリューチェーンを活かした信頼性という価値提供を通じて、多くのハイパースケーラーのデータセンターで採用が進んでおります。それに合わせてデータセンター事業への人財増強を進めるとともに、神奈川工場内に、国内有数の規模でデータセンター向け空調機の試験ができる総合実験棟「SINKO AIR DEVELOPMENT LAB」及び同じくデータセンター向け大型冷却塔の実機の展示施設「BAC BASE」を開設いたしました。本ターゲットにおいては、2027年3月期で55億円としていた売上高目標に対し、2026年3月期において50億円を達成しております。
2) 個別空調
2026/06/22 16:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 44,214 | △1.2 |
| アジア | 7,889 | 6.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 岡尾 竜平 | 1979年7月11日生 | 2001年10月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 | ― |
| 2005年7月 | 公認会計士登録 |
| 2019年6月 | EY新日本有限責任監査法人 退所 |
| 2019年7月 | 岡尾公認会計士事務所 代表就任(現) |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
