- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/27 10:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が237百万円、退職給付に係る負債が1,287百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が104百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は4.10円増加しております。
2014/06/27 10:50- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/27 10:50- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
1 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2 適用予定日
2014/06/27 10:50- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/27 10:50- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は19,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少581百万円、有利子負債の増加841百万円及び繰延税金負債の増加289百万円等によるものであります。
純資産は26,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,390百万円増加となりました。これは主に、当期純利益2,196百万円の計上及び剰余金の配当510百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/27 10:50- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 10:50 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2014/06/27 10:50- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 829.79円 | 933.70円 |
| 1株当たり当期純利益 | 125.39円 | 85.98円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2014/06/27 10:50