- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が60百万円減少、退職給付引当金が34百万円増加し、繰越利益剰余金が61百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が60百万円減少、退職給付に係る負債が34百万円増加し、利益剰余金が61百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 11:00- #4 業績等の概要
<ア ジ ア>中国の安定成長及び円安により、売上高は8,828百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりましたが、タイにおける販売不振が響き、セグメント利益(営業利益)は444百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
この結果、当社グループの売上高は39,189百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,252百万円(前連結会計年度比15.0%増)、経常利益は4,636百万円(前連結会計年度比19.3%増)、税金等調整前当期純利益は4,504百万円(前連結会計年度比13.8%増)、当期純利益は2,610百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。なお、経常利益は過去最高益を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 11:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業外損益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、383百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ751百万円増加し、4,636百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、厚生年金解散損失引当金繰入額の計上により、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、131百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ544百万円増加し、4,504百万円となりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ414百万円増加し、2,610百万円となりました。
2015/06/26 11:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 933.70円 | 1,053.24円 |
| 1株当たり当期純利益 | 85.98円 | 98.74円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
