企業買収
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産減損会計適用に係るリスク

2017/06/28 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
のれん償却額	―	0.8
住民税均等割等	―	0.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/28 11:00

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、三井鉄工㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益95百万円を特別利益に計上しております。

2017/06/28 11:00