有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	472百万円	473百万円
投資有価証券評価損等	450	435
賞与引当金	192	183
貸倒引当金	138	125
長期未払金	86	76
その他	437	341
繰延税金資産小計	1,778	1,635
評価性引当額	△949	△753
繰延税金資産合計	828	881
繰延税金負債相殺	△346	△357
繰延税金資産の純額	482	523
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△694	△890
繰延税金負債合計	△694	△890
繰延税金資産相殺	346	357
繰延税金負債の純額	△348	△532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調 整)
評価性引当額	―	△2.9
海外子会社の適用税率の差異	―	△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
のれん償却額	―	0.8
住民税均等割等	―	0.4
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。