有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	631百万円	522百万円
投資有価証券評価損等	439	458
賞与引当金	188	204
貸倒引当金	144	140
その他	664	1,020
繰延税金資産小計	2,069	2,347
評価性引当額	△974	△1,192
繰延税金資産合計	1,094	1,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△1,155	△963
繰延税金負債合計	△1,155	△963
繰延税金資産(負債)の純額	△60	191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
評価性引当額	3.8	1.7
海外子会社の適用税率の差異	2.2	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
のれん償却額	0.8	0.6
住民税均等割等	0.4	0.3
その他	△0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	34.6