有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損等	242百万円	471百万円
退職給付に係る負債	461	454
賞与引当金	186	178
貸倒引当金	97	125
長期未払金	113	103
その他	325	340
繰延税金資産小計	1,427	1,674
評価性引当額	△724	△946
繰延税金資産合計	702	727
繰延税金負債相殺	△294	△282
繰延税金資産の純額	407	444
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△664	△832
繰延税金負債合計	△664	△832
繰延税金資産相殺	294	282
繰延税金負債の純額	△369	△549

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が96百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が96百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。