有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	401百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	461
投資有価証券評価損等	206	242
賞与引当金	178	186
長期未払金	141	113
貸倒引当金	79	97
その他	315	325
繰延税金資産小計	1,322	1,427
評価性引当額	△672	△724
繰延税金資産合計	650	702
繰延税金負債相殺	△247	△294
繰延税金資産の純額	403	407
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△327	△664
繰延税金負債合計	△327	△664
繰延税金資産相殺	247	294
繰延税金負債の純額	△80	△369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調 整)
評価性引当額	△8.9	―
海外子会社の適用税率の差異	△2.1	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	―
住民税均等割等	0.4	―
その他	△1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。