有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損等	458百万円	441百万円
退職給付に係る負債	522	252
賞与引当金	204	205
貸倒引当金	140	169
その他	1,020	1,065
繰延税金資産小計	2,347	2,135
評価性引当額	△1,192	△1,190
繰延税金資産合計	1,155	945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△963	△1,631
繰延税金負債合計	△963	△1,631
繰延税金資産(負債)の純額	191	△686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調 整)
評価性引当額	1.7	―
海外子会社の適用税率の差異	1.8	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	―
のれん償却額	0.6	―
住民税均等割等	0.3	―
その他	△0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。