有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	473百万円	485百万円
投資有価証券評価損等	435	435
賞与引当金	183	192
貸倒引当金	125	139
長期未払金	76	76
その他	341	473
繰延税金資産小計	1,635	1,802
評価性引当額	△753	△782
繰延税金資産合計	881	1,020
繰延税金負債相殺	△357	△387
繰延税金資産の純額	523	632
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△890	△1,163
繰延税金負債合計	△890	△1,163
繰延税金資産相殺	357	387
繰延税金負債の純額	△532	△775

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調 整)
評価性引当額	△2.9	―
海外子会社の適用税率の差異	△1.2	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	―
のれん償却額	0.8	―
住民税均等割等	0.4	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。