有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損等	439百万円	454百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	308	319
退職給付に係る負債	287	300
賞与引当金	236	250
貸倒引当金	193	210
その他	882	1,285
繰延税金資産小計	2,348	2,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△308	△319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979	△977
繰延税金資産合計	1,059	1,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△2,924	△3,202
繰延税金負債合計	△2,924	△3,202
繰延税金資産(負債)の純額	△1,864	△1,677

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	24	―	22	132	103	308百万円
評価性引当額	△25	△24	―	△22	△132	△103	△308 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	26	―	24	144	4	118	319百万円
評価性引当額	△26	―	△24	△144	△4	△118	△319 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。