有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	454百万円	472百万円
投資有価証券評価損等	471	450
賞与引当金	178	192
貸倒引当金	125	138
長期未払金	103	86
その他	340	437
繰延税金資産小計	1,674	1,778
評価性引当額	△946	△949
繰延税金資産合計	727	828
繰延税金負債相殺	△282	△346
繰延税金資産の純額	444	482
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△832	△694
繰延税金負債合計	△832	△694
繰延税金資産相殺	282	346
繰延税金負債の純額	△549	△348

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。